耐震対策など

「我が家の地震対策」〜リフォームの時こそチャンス〜 


「我が家の地震対策」〜リフォームの時こそチャンス〜 
カタログをPDFにて配付しています。

カタログの内容は、耐震改修工事の進め方、助成金制度、耐震改修工事費用、気になる工事費用など詳しく紹介しており、様々な事例をもとに耐震の必要性をわかりやすくお伝えしています。

下記の「カタログを見る」ボタンをクリックしダウンロードしてください。いざというときのために地震対策を知り、必要な備えを行いましょう。

 

「今、あなたの決断があなたの未来を決める分かれ道」となりますので今一度この機会に耐震対策の重要性を考えてみませんか?

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京都の木造住宅耐震化助成制度


近年の地震では、住宅の倒壊により多数の人的被害がでています。倒壊した住宅の多くは、昭和56年以前に建てられ、現在の新耐震基準に適合していないものでした。

京都府内の耐震性が不十分な住宅は、約27万戸と推計されています。そこで、京都府では、市町村が実施する住宅の耐震支援事業に要する経費の一部を補助しています。

なお、補助制度の有無、内容についてはお住まいの市町村により異なりますのでご注意ください。

 


【耐震診断師派遣事業】
耐震診断とは、建物が大きな地震に対してどの程度耐えられるかの目安を判定するものです。

■ 京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)
【対象住宅】
(1) 昭和56年5月31日以前に着工したもの
(2) 木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
(3) 自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの
【補助内容】
(1) 府に登録された京都府木造住宅耐震診断師を市町村が派遣して耐震診断等を行う
(2) 無料で耐震診断等を実施する(ただし、交通費相当分の定額負担あり)
※京都市は独自の耐震診断事業となっています。

 


【耐震改修助成事業】
診断の結果、耐震性が不十分と判定された場合は、地震が起きても建物が倒れにくくなるよう、
耐震改修を行いましょう。

■ 京都府木造住宅耐震改修事業
【対象住宅】
(1) 昭和56年5月31日以前に着工したもの
(2) 耐震結果1.0未満 → 改修の結果1.0以上となるもの ※当分の間、0.7以上と読み替える
(3) 自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの
(4) 自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの
【補助内容】
耐震改修(設計・工事)に要した経費の1/2を補助(ただし、60万円を限度とする)
※京都市では、京町家等の耐震改修事業など上乗せ事業があります。

「補助金の額」や「補助対象者の用件」などの詳細につきましては、まずはお問い合わせください。



NPO法人 京都建物安全管理協会 0120-967-018

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