京都建物安全管理協会の耐震診断について

建物耐震診断とは・・・

 

簡単に説明致しますと建物の健康診断の様なものです。

車には車検・人には健康診断があるように建物も経年劣化とともに痛んでまいりますが、一体どこがどの様に悪くなっているのかは専門家でないとわかりません。(その為に建物無料調査を受けて下さい)
また、リフォームや増改築を行う場合 安易に美や使い勝手を中心に行うのは危険です。建物の構造体耐震性を考えずに行うリフォーム会社、建築会社が存在するのです。いきなりメスを持つ医者はおりません。まず、現状はどの様になっているのかまたどこをどの様に改善するのかを時間をかけて調べるのです。その結果を踏まえてリフォーム等を行うのが最良です。

 

相談者の中には・・・
多額な費用をかけてリフォームをして見た目は非常に綺麗になり喜んでいても、建物の耐震性は逆に下ってしまっていると言うケースが現実にあります。取り返しが着かない事になる前に、我々の行う建物無料調査を是非受けて下さい!

 

※よくご質問内容で・・・
 「どうして無料で建築の資格者が調査できるのか?」
 「NPO法人 だからってタダで飯は食えんでしょう?」
と言う様なご質問をうけます・・・

NPO法人:京都建物安全管理協会にご登録頂いております建築の資格者は、ご自身で会社を経営されており、皆さん阪神淡路大震災で辛い経験をしております。その辛い経験を踏まえてのボランティア精神なのです。
京都の建築の活性化に役に立ちたい・地震で建物が凶器になってはならない・悪質なリフォーム会社に騙されない様にと皆の気持ちは一緒です。また、建物の監査事業や公的な助成金やこの法人にご理解のある企業の助成金等で運営をしております。


賃貸マンション・賃貸アパート・自社ビル等をお持ちのオーナー様へ

 

耐震診断を!

■地震に備えて
建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要(耐震改修促進法)
・特定建築物の所有者の努力
・耐震診断・耐震改修の指針
・耐震改修計画の認定

 

次のような建物は、ぜひ京都建物安全管理協会で耐震診断を実施しましょう。
・比較的古い建築物
・バランスが悪い建築物
・多数の人が利用する建築物

 

診断は自己判断せず京都建物安全管理協会の専門家にご相談下さい。専門の技術者が各検査項目を診断し、建物の構造や設計、現状、老朽度などから地震に対する強さを算出します。診断の結果から耐震補強の改修案までご案内いたします。

様々な凡例により所有者責任を求められています。


京都建物安全管理協会では、様々な資料を取り揃えております。大切なお家を建築専門家などが相対的に見ることで、より良い方向へ対処して参りますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


中部・近畿圏の直下地震対策、大綱まとまる

 

政府の中央防災会議は21日、80年以前の建築基準で建設された住宅密集地での火災対策などを盛り込んだ中部圏や近畿圏での直下地震対策の大綱をまとめた。

中央防災会議は、中部圏・近畿圏で直下型地震が起きた際の被害対策を柱とした大綱をまとめた。大綱では、大阪府や京都府などの近畿圏は80年以前の建築基準で建設された住宅密集地がほかの大都市圏よりも多いことから、区画整理を行うなどして防災に強い町づくりを目指すことにしている。
また、中部圏では石油コンビナートが市街地に密接している地域が多いため、火災などから市街地を守る広場などを設置するなどの対策を進めることにしている。

政府は、まとめた大綱を基に地方自治体と連携を取りながら中部圏や近畿圏で具体的な対策を進めていく考え。

 

政府の中央防災会議は中部圏・近畿圏で直下型地震が起きた際の被害対策を柱とした大綱をまとめた。大綱では、大阪府や京都府などの近畿圏は80年以前の建築基準で建設された住宅密集地がほかの大都市圏よりも多いことから、区画整理を行うなどして防災に強い町づくりを目指すことにしている。 詳細につきましては防災情報のページをご覧ください >>

 

NPO法人 京都建物安全管理協会 0120-967-018

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